厚生労働省から副業・兼業のガイドラインが発表されています。大手企業も副業に舵を切っています。大手企業の本音は終身で給与の保証が出来ないというのが本音だと考えています。

副業で得た知識を勤めている企業に還元のメリットともあるが建前ですね。コロナ禍で大手企業は業績の良い企業と悪い企業と二極化しています。悪い企業が副業を解禁する傾向があるような気がします。

勤めている人も正社員でさえもリストラのリスクがあるということで副業を考えるべきです。まず最初は、簡単な個人事業主からです。

笠原武税理士事務所は、個人事業主時代から顧問していると法人化のタイミングも分かりますので適切にアドバイスを致します。

お気軽にお問い合わせを宜しくお願い致します。

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