東京都葛飾区東新小岩開業している税理士事務所です。

自計化(記帳指導)が得意で専門でありますが記帳代行も積極的に対応しております。

葛飾区に地域密着している税理士事務所です。

様々な業種に対応しています。

税務調査に強い事務所です。

税理士事務所に20年以上勤務した経験から何度も税務調査に立ち合っていますのでご心配は必要いりません。

机上の税務調査のセミナーを受けてではなくあくまでも実務経験20年以上の実績により税務調査には強い税理士事務所です。

新型コロナ対策の為、リモートでの相談やZOOMによる打ち合わせ、必要書類を郵送する等の方法をとっています。

新型コロナ対策はしっかりしておりますのでご心配はいりません。

業務内容

税理士業務

  1. 顧問契約
  2. 給与計算代行
  3. 記帳代行
  4. 政治資金監査人

行政書士業務

  • 建設キャリアアップシステムの代行
  • 在留手続き
  • 電子定款作成業務
  • 著作権についての相談
  • 自動車関連業務

弊所の業務

入力データの確認

・お客様が会計ソフトに入力したデータを遠隔で確認します。

お客様の繁忙期などを除いて笠原武税理士本人が柔軟に確認作業を行います。

経営状況の把握

・試算表や財務グラフ等による会計データの説明をしてお客様に会社の経営状態を報告します。

危険を察知したら直ぐに対応致します。

また、数カ月前に納税が予想された場合、早めに節税対策を行います。

確定申告について

・確定申告業務は決算終了後二カ月以内に行います。

期末から一カ月以内に数字をまとめ早めに申告を行い、次期のデータを早めに入力し会社の経営状態が分かるようにします。

認定経営革新等支援機関

握手

事業計画の作成

経営助教の分析、事業計画の策定、実行支援、進歩状況の管理サポートをさせて頂きます。

経営状況の把握

財務状況、財務内容、経営状況の調査分析など支援をさせて頂きます。

金融機関の関係向上

計画書などの信頼性を向上させ資金調達の強化に繋げます。

弊所は経済産業省で認められている認定経営革新等支援機関です。

他の税理士事務所は報酬をもらって認定経営革新等支援機関の仕事をしますが、弊所の場合は、チェックとアドバイスをするのみなので無料で印鑑とサインをします。

認定経営革新等支援機関の補助金業務で弊所が代わりにお客様に代わり内容を代行することは禁止されていますので、お客様自身が書類を書くことになります。

補助金業務は中小企業庁や経済産業省のホームページに記載されています。

認定経営革新等支援機関のサポートが必要な場合には、顧問先様については無料で確認作業とサインをします。

しかし、前述のように弊所が補助金の記載を代行することは禁止されていますのであくまでも顧問先様が作成することになります。

経済産業省は補助金業務を違法にコンサル会社が代行している場合には即不採用です。

弊所のような経営革新等支援機関にお気軽に相談をして下さい。

認定経営革新等支援機関(認定支援機関)とは

中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関(税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等)です。

中所企業向け補助金・総合支援サイト

事業再生案又は経営コンサルとしての助言の具体例

笠原武税理士事務所にてサポートさせて頂きました事例を紹介させて頂きます。

具体例をご覧いただき、お気軽にご相談下さい。

事例1

第二会社方式で、ある会社の宝石部門と時計バンド部門があり、その時計バンド部門を切り離して時計バンド部門の黒字化と従業員のリストラを回避しました。

宝石部門は赤字なのが分かっていたので切り離し、最終的には弁護士によって倒産をさせました。

でも、黒字部門である時計バンド部門の継続は出来ました。

事例2

弁護士費用を子供に預けて、ホテル業を倒産させて数億ある借金を綺麗にして、弁護士による綺麗な倒産をさせました。

これは弁護士費用の確保の助言があった為、その後の生活に支障なく経営者は幸せに生活しています。

事例3

弁護士費用の捻出が出来ない場合には、とある方法を使います。

それは企業秘密なのでホームページには公開できません。

ただ、言える事は、相続をさせないというのがキーワードです。

事例4

とあるホテルが銀行返済が出来なくなり、リスケを行いそれでも返済が出来なく、その社長の子供には絶対に銀行や親から言われても保証人の印鑑を押さないように助言して、銀行が債権回収会社(サービーサー)に債権譲渡して、ホテルの売却が決まり、その資金で返済をして中古の店舗を購入して今はパン屋さんに業態変化させ存続しました。

これは銀行が債権買取会社に債権譲渡したのがポイントです。

事例5

店舗の立ち退きによりバーが強制的に閉店に追い込まれ、その間に、資金があまりなかった為、間借りの飲食店を探すように助言して、ハンバーガー屋で事業再生を成功し、間借りの店舗から、キチンとした店舗や改装も行い、今は毎日かなりの売上高を得る状況になりました。

事例6

とある飲食店が開業当初から1日の売上が2,000円前後となり、その開業後に相談があり、業務提携しているM&Aの会社を紹介して店舗を譲渡させて余裕資金が出来て一旦サラリーマンに戻った後に独立の再挑戦で現在再建中です。

事例7

とある会社についてビジネスモデルが古く新規顧客の難しい会社があり、そこで売上高の減少の具合を見ながら本業が持たない旨を強く言い、新たな事業を模索して社内の人間で出来ることなどを検討していて前に向かいはじめました。

これで税理士は、税務の計算だけしていれば良いという考え方ではなく、経営判断にも関係する発言したアドバイスです。

事例8

経営者が派遣をしながら会社をしていた為、派遣会社に振り回されました。

その経営者の親戚で田舎で勤めないかと言われたようですが、その経営者に派遣しながらだとまだやり残した事はないのですか?と聞き開業当初は派遣をしながらでも仕方ないでも、もう開業して数年経過していますよねと伝え派遣よりも事業の営業と経営に専念して、1年は死に物狂いで頑張り、ダメだったら田舎に帰りましょうとアドバイスをしました。

これは経営判断のアドバイスというよりかその経営者の人生に対してアドバイスをしました。

事例9

経営者の性格によりリスクを取ることが出来ない経営者がいてECサイトを作っていましたが、在庫リスクが怖いようで商品を1種類のサプリメントのみしか販売していなかったので、商品の種類を増やすように言いましたが、それが出来ない経営者でした。

丁度、その会社の立ち退きがあり、立ち退き料がかなり入り、また、田舎に仕事があるようでしたから、実家に戻り生活経費を少なくしてまた、新たな事業に挑戦するようにアドバイスをしました。

今は法人から個人成りになり、自由に株式投資などを行い余裕資金が出てきました。

経営相談や事業再生だけがアドバイスではありません。

お客様の会社に合わせた経営コンサルので心配はいりません。

所長(代表税理士・行政書士)

葛飾区に地域密着した税理士である笠原武税理士事務所の経営理念は共に考えましょう!

お客様と悩みを共有し一緒になって親身に考えていきます。

まわりに上から目線の税理士さんはいませんか?税理士業はサービス業です。

上から目線ではお話ししませんので大丈夫です。

税理士事務所勤務20年以上のベテランです。

写真の犬は、長野県の天然記念物川上犬です。

顧問先にはハーレーでまわりますし、ジーパンにライダースシューズでまわります。

最初だけはスーツの時もあります。

創業時には色々な専門家との連携が必要です。

その為に、社会保険労務士、弁護士、弁理士、行政書士などの専門家と業務提携をします。

ご心配はいりません。

東京税理士会葛飾支部所属 税理士(登録番号122751)

東京都行政書士会葛飾支部 行政書士(登録番号17081884)

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