事業者における家賃等の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、
国の家賃支援給付金に独自の上乗せ給付(3 か月分)を実施します。
ただし、都の給付金は都内の物件の家賃等を対象としており、都外の物件の家賃等は、対象となりません。

「東京都家賃等支援給付金」の申請には、国の「家賃支援給付金」の給付通知を受けていることが必要です。まずは、国へ「家賃支援給付金」を申請し、国から給付通知を受けた後に、「東京都家賃等支援給付金」を申請いただきますようお願いします。なお、「東京都家賃等支援給付金」は都内の物件の家賃等を対象といたしますので、ご留意ください。

参照 https://tokyoyachin.metro.tokyo.lg.jp/

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